2015年3月23日に大阪市に提出した抗議書文を参考資料としてアップします。
大阪市経済戦略局 御中
大阪市建設局 御中
大阪市教育委員会事務局 御中
大阪城公園のPMO事業実施への緊急抗議書文
私たちは、大阪城公園で野宿者の権利擁護の活動をしているグループです。
4月1日から実施されるPMO事業についての詳細を、私たちは大阪市のホームページ上で読みました。読んでびっくりしました。
この事業はこれまでの指定管理者制度とは大きく違い、単なる公園管理業務の委託ではなく、公園の公共性を解体し、私権へとゆだねる性格のものであり、公園の主権が市民の手から奪われるとんでもないしくみになっています。
にもかかわらず、大阪市は従来の事業者向けの指定管理者公募の行の中にこの計画を巧妙に紛れ込ませながら、市民全体に周知徹底しないままこの事業を推し進めています。そして何食わぬ顔で来週には公園を電通などの企業に明け渡すつもりであるという事態に、怒りを禁じえません。
「都市公園の健全な発達を図り、もつて公共の福祉の増進に資すること」 と、都市公園法の第1条の（目的）にはあります。これまで、この公共性が担保されるために公園管理に対して税金が使われてきたのはいうまでもありません。そして大阪市は、その公共性をふりかざして、生きるためにテントを建てて暮らしてきた野宿者を行政代執行まで持ち出して排除してきました。しかし今度は、その大阪市が公共性そのものを放棄し、企業に売り渡すのです。
しかも、PMO事業の「一般園地の管理運営に関する事項」の中で、ホームレス対策として、「移動型ホームレス等に対しては、*公園内で起居をさせないよう*聴聞を行うとともに、本市に状況報告のうえ、連携しながら対応すること。」と野宿者排除を明記しています。「テント・小屋掛け」に関わらず、ただ居るだけで取り締まれと読み取れる差別管理を指示しています。
さらに公園全域の有料化の可能性も示されています。税金を投入せず、入場料を取るとなれば、もはや公園ではなく、単なる商業施設です。
大阪市の地図から大阪城公園の分だけスポッと失われる。誰もが入ることのできた空間が突然姿を変え、巨大なテーマパークに変わるなど、悪夢としかいいようがありません。
私たちは、差別管理を謳い、市民の財産である公園を盗む大阪城公園PMO事業に強く抗議します。
2015年3月23日
大阪城公園よろず相談
